初登院から２日後の２月２０日、衆議院本会議が開催され、高市早苗総理による施政方針演説（総理がこれから目指す政策やヴィジョンを国民に示すもの）が行われました。これまでこの左近ニュースで日本の未来に向けた政策をお伝えしてまいりましたが、その内容と方向性が一致するものが多く、今後、地元のために、この国のために仕事をさせていただく覚悟をより強くしました。今回はその内容を解説します。

 

《全体の骨格》

今回の演説の骨格は「国力の強化」です。国の力を、経済力・技術力・外交力・防衛力・情報力・人材力の６つに整理し、各要素の政策を述べられました。

 

《責任ある積極財政》

高市総理の政策に通底する考えとして、「責任ある積極財政」があります。この施政方針演説でも、国内における投資の不足を補い、危機管理投資と成長投資を行うことによって「強い経済」をつくる方針がくり返し強調されました。この内容を少し分かりやすくご説明します。

 

（1） 国内投資を増やす

日本は「投資が足りない」ことが弱点といわれます。そこで、年末の補正予算頼みをやめ、当初の予算で必要なお金を確保。

 

さらに、複数年で使える予算や長期基金で、研究開発や設備投資を後押しします。

 

（2）積極財政と財政規律を両立

成長のために投資は進めつつ、公債は経済成長の範囲内に抑えます。国債の対ＧＤＰ比を下げる目標を示し、無責任な財政ではないことを明確にしています。

 

（3）厳しい安全保障への対応

中国の経済的圧力や周辺国の軍事動向などを踏まえ、情報機能と防衛体制を強化。国家情報会議の設置や内調の国家情報局への格上げ、安保三文書の前倒し改定などで、日本を守る体制を固めます。

 

《成長による日本再生を》

賃上げと投資の好循環、科学技術立国の再強化、ＧＸ・ＤＸの推進、経済安全保障の確立など、付加価値の創出による持続的成長を重視する姿勢が鮮明です。「地方から成長を生み出す」ため、地方創生２．０を進め、地域産業の活性化や防災・インフラ強化を通じて、各地域の強みを生かす改革を進めます。

 

《今後の日本に必要なもの》

これからの日本には、「挑戦を個人任せにしない国家の仕組み」が必要です。人口減少、国際競争の激化などの逆風の中で、日本が再び成長軌道に乗るためには、挑戦する人や企業、地域が報われる制度設計が不可欠です。

 

（1）成長戦略の実装力強化

高市総理の成長戦略をさらに進めるには、研究開発や基金だけでなく、規制改革、国際標準づくり、政府調達、外交をセットで進めることが重要です。そうすることで、「技術で勝ってビジネスで負ける」状況を変え、研究から実用化・事業化まで一気につなげる環境を整えていきます。

 

（2）人への投資の抜本強化

子ども・子育て支援の充実、ＳＴＥＡＭ教育やデジタル人材育成の強化、リスキリングの推進、医療・介護従事者の処遇改善を通じて、誰もが挑戦し続けられる社会基盤を構築します。

 

（3）地方からの挑戦を後押し

道路・港湾・通信などの基盤整備に加え、地域産業、例えば農林水産業の高付加価値化と海外展開を支援し、地方が成長の主役となる構造をつくることが重要です。「挑戦」とは精神論ではありません。制度、投資、人材、地域、そして政治の意思が一体となって初めて実を結びます。今こそ日本は、守りの時代から「挑戦を標準とする国」へ、本気で舵を切る局面にあるのではないでしょうか。