市街地公道レースといっても、諸外国では主に港湾や空港周辺、公園などで実施されるケースが多く、住宅街で行われることはほとんどありません。モータースポーツとしての危険はありますが、これはどのスポーツにも言えることであり、危険だから開催しないではなく、危険に対するリスク回避をしっかり対策することが大事だと考えます。

揮発油税（ガソリン税）や酒税、タバコ税に対する消費税の二重課税（tax on tax）は、大きな課題として認識しています。この問題だけでなく、マイカーを生活インフラとして使っている人たちにとって、税負担の公平感や納得感があるものかどうかという観点から、自動車税制の見直しが必要だと考えます。

交通死亡事故は、年間16,765名（1970年）から2,636人（2021年）と急激に低下しています。この理由はシートベルト着用義務化や交通法規の厳罰化、安全技術の飛躍的向上によるものです。確かに「0（ゼロ）」にすることは大変なことですが、自治体によってはすでに30年以上も交通死亡事故が発生していない自治体もあり、自動運転技術や救命救急医療の発達により、実現可能な政策だと考えています。

介護ロボットやAI・ICTの活用は、介護人材の待遇とセットだと考えています。超高齢社会において介護人材の需要は高まっており、待遇改善（給与・休憩時間確保）が必要であり、これはしっかり訴えていきます。それと同時に、事務作業コストの簡略化、業務効率化、ヒューマンエラーの削減のための先進技術導入も、待遇改善に直結する政策として推進します。