政策について

新しい資本主義とDX 環境課題の解決とGX 医療・福祉・介護

新しい資本主義とDX

  • 成長と分配の好循環で
    人々の暮らしを守る「 新しい資本主義」

    新型コロナの影響を受け、先行きが不透明な日本で、いま、必要とされているのは、これからの時代を見据えた「新しい資本主義」です。分配の原資を稼ぎ出す「成長」と、次の成長につなげる「分配」を同時に進めることで、社会資源の好循環を生み出していく。そして、誰も取り残すことなく、豊かな暮らしを守っていく。そんな「新しい資本主義」を推進していきます。

  • DXを活用して、都市と地方の格差をなくす
    「デジタル田園都市国家構想」

    DX(デジタル・トランスフォーメーション)とは、簡単にいえば、デジタル化とテクノロジーによって社会変⾰を⽬指すこと。これまで日本では、地方と都市部における情報格差が大きな課題でしたが、デジタル技術の進展によりその格差は埋められています。「デジタル田園都市国家構想」ではデジタルの力で地方を活性化し、地域の個性あふれる豊かさを創出していきます。

  • 利便性とセキュリティを両立させる
    安定した「インフラ整備」

    「デジタル田園都市国家構想」を実現するには、通信手段をはじめとしたインフラ整備が必要です。同時に、インフラを整備する際には個人情報の保護やインターネットの諸規制も考慮しなければなりません。また、利便性のみならず、セキュリティも確実に遂行しなければなりません。サイバー攻撃から守るためにも、自由主義・民主主義を語る法治国家として、同じ価値を共有する世界の国々との連携も必要となります。

環境課題の解決とGX

  • 世界規模の課題「カーボンニュートラル」を
    2050年までに、可能な限り前倒しで実現

    地球上の温室効果ガスの排出量と吸収量・除去量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」。2050年までにカーボンニュートラルを実現することを宣言した国や地域は日本を含めて120を超えており、脱炭素化は世界的な潮流となっています。日本でも2050年を待たず、できるだけ前倒しで実現できるよう、政府と民間企業が協力して取り組んでいきます。

  • 既存のエンジン車を有効に活用する
    グリーンな合成燃料「e-fuel」

    カーボンニュートラルを実現するために期待されているのが合成燃料「e-fuel」。これは、CO2(二酸化炭素)とH2(水素)を合成して製造される燃料で、複数の炭化水素化合物の集合体であることから「人工的な原油」ともいわれています。従来の燃料との混合が可能であるだけでなく、既存のパイプラインや給油所、エンジンは変える必要がないため、既存のシステムや車体をそのまま使うことができます。「e-fuel」の積極活用で、カーボンニュートラルの実現を早期に達成します。

  • エネルギーを輸入に依存してきた日本が
    「産出国」に転身。イニシアチブを獲得

    従来、日本は石油などのエネルギーをほとんど輸入に頼っており、2020年におけるエネルギー自給率(IEAベース)は、前年度比0.8%p減の11.2%。万が一、海外からのエネルギー供給に問題が発生すれば、資源の確保が難しくなるという脆弱性を抱えています。しかし、「e-fuel」を国内で生産できる体制を構築すれば、その問題は解決できます。そのために必要なのは、「e-fuel」のコスト面における課題を解決すること。製造拠点の整備や原料のスムーズな調達を実現し、「e-fuel」を軸とした、エネルギー産出国への可能性を開きます。

医療・福祉・介護

  • 世ひとの命を守り、安全を保障する
    介護情報や医療情報の「DX化」

    2021年10月、徳島県にある町立病院が国際的な犯罪組織によるサイバー攻撃を受け、約8万5000人分の電子カルテが閲覧できなくなるという事件が起きました。こうした事態は、世界各地で慢性的に起きているのが現状。とりわけ、医療や介護の分野における情報漏洩は、ひとの命を脅かす大きなリスクになります。DX化は“諸刃の剣”であってはなりません。ひとの命を守り、安全を保障するためにも、セキュリティの確保を着実に遂行します。

  • 子どもが輝く未来を作るために
    「いじめ撲滅プロジェクト」

    全国的に、いじめによる自殺や不登校が相次いでいることから、自民党はいじめ撲滅に向けたプロジェクトチームを創設。このたび、私は幹事として任命を受けました。今後は被害者にも加害者にもならない相談窓口の設置を検討したり、学校と警察との連携方法を探ったり、スクールカウンセラーの配置を推進したり、さまざまなアクションを主導的に、そして迅速に進めていきます。

  • 児童労働や強制労働などを徹底的に
    排除する「人権デューデリジェンス」

    子どもたちに不当な金額で労働を強いる企業に対し、大規模な抗議活動や不買運動にまでに発展しているケースがあります。そうした人権侵害への意識の高まりから、日本でも「人権デューデリジェンス」の認識が普及しています。自民党では「わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチーム」発足。私は事務局次長として、企業における人権デューデリジェンス実務の現状を把握し、課題の解決を目指します。

  • 孤独や孤立に悩むひとに手を差し伸べて
    誰もがきずなを感じる社会へ

    年齢を問わず、孤独や孤立に悩んでいる人がいます。人とのきずなを感じることができず、みずから命を絶つ悲しい事例も少なくありません。特にコロナ禍においては孤独や孤立のリスクが高くなっており、今後、自殺者数が増加することが懸念されています。私は自民党の「孤独孤立対策特命委員会」事務局次長として、ひとの孤独や孤立によりそう政治を遂行。誰もがひととのつながりを感じてきずなを育むことで、生きる意義や喜びを実感できる社会を作ります。