山本左近　政策ビジョン　2026.05.15

「日本の高等教育改革」：少子化の荒波と「知の総和」の再構築

先日、中央教育審議会や政府の教育改革議論を踏まえ、私自身の問題意識を整理しました。

人口減少とAI革命が進む中で、日本の教育のあり方そのものが問われています。

少し長文になりますが、ぜひご覧いただければ幸いです。

序論：「静かなる有事」に向き合う覚悟

19歳で欧州へ渡り、世界の教育・産業競争を目の当たりにした経験から、私は「人材こそ国家の競争力」だと痛感してきました。

今、日本は人口減少とAI革命という二つの大きな変化に直面しています。

教育改革は、単なる学校制度の見直しではない。
日本の未来そのものを左右する国家戦略である。

日本の高等教育は今、建国以来最大ともいえる構造的危機に直面している。2023年の日本人出生数は約72.7万人と過去最少を更新し、このペースが続けば2040年には大学進学者数が現在の約63万人から約46万人へと、3割近く落ち込む。そこにAI・デジタル革命による産業構造の激変が重なる。

「人口減少」と「産業変革」という二重の圧力が同時に押し寄せるこの局面は、戦争でも災害でもない。しかし、対応を誤れば国家の競争力が静かに、そして確実に失われていく「静かなる有事」である。

改革に残された時間は、「あと10年ある」のではなく、「たった10年しかない」のが現実だ。

今、問われているのは、大学という“制度”を守ることではない。日本全体の「知の総和」をいかに維持し、次世代へ引き継ぐかである。教育改革とは単なる文教政策ではない。人口減少社会において、日本が再び成長国家として立ち上がるための、最重要の国家戦略である。

 

 

１．大学再編

「量」から「質」へ

現在、日本の私立大学約600校のうち半数が定員割れの状況にある。政府はこれまでの「可能な限り存続させる」という姿勢を転換し、「質が担保できない機関の円滑な撤退と再編」へと明確に舵を切り始めた。

私立大学を資金ショートまでの耐久期間で区分し可視化することで、破綻前の自発的な募集停止や統合を促す仕組みが整備されつつある。

大学の廃止や統合は「敗北」ではない。地域における教育アクセスを守りながら、教育の「質」を次世代へ引き継ぐための、苦渋ではあるが合理的な決断である。

その際に重要なのは、「地域から学びの場を消さない」視点だ。オンライン教育、大学間連携、地域キャンパスの共同運営などを組み合わせることで、地方においても高度教育へアクセスできる環境を維持しなければならない。

また、限られた教育予算を、単なる延命型支援ではなく、成長分野への重点投資へと転換する必要がある。再編基金や産業界との連携を活用しながら、地域に必要な教育機能を持続可能な形で残していくことが求められる。

 

２．STEAM教育

AI時代の基礎教養へ

STEAM教育とは、科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、芸術・創造性（Arts）、数学（Mathematics）を横断的に学ぶ教育の考え方である。

単なる理系教育の強化ではなく、「自ら問いを立て、課題を解決する力」を育てることを目的としている。

 

東京都の大学入学者12万人のうち9万人が人文社会系という現状は、2040年の労働市場の需要と大きくかけ離れている。

AIやロボットの普及により事務職では大量の業務代替が進む一方、AI活用を担う専門人材や医療・福祉分野では深刻な人材不足が予測されている。

政府は理工系の受け入れ定員を約2万人増やし、医療系と合わせて全体の5割へ引き上げる目標を掲げた。しかしSTEAM教育の推進は、単なる理工系定員の拡大にとどまるべきではない。

文系学部においても、数理・データサイエンス・AIの基礎リテラシーを全学生が習得するプログラムを推進し、あらゆる分野の人材が「デジタル時代の読み・書き・そろばん」を使いこなせる社会を目指す必要がある。

AIが急速に社会実装される時代において、STEAMは特定学部だけの問題ではない。国民全体の基礎教養として位置づけ直さなければならない。

“正解を覚える教育”から、“価値を創り出す教育”へ

これからの教育に必要なのは、「正解を早く覚える力」ではない。AIと共存する時代において求められるのは、自ら問いを立て、他者と協働し、新たな価値を生み出す力である。

AI時代だからこそ、人間にしかできない「問いを立てる力」「現場で判断する力」「異分野をつなぐ力」の価値はむしろ高まる。日本の教育は、知識暗記型から、課題解決型・探究型へと大胆に転換する必要がある。

 

３．公立高校改革

地域とつながる学びへ

教育改革の土台は高校段階にある。

これまでの公立高校は、普通科を中心とした画一的なカリキュラムで、「大学進学」を唯一の成功モデルとして提示してきた。しかしAI時代に必要とされる人材像は多様であり、地域が抱える課題もまたそれぞれ異なる。

公立高校は今こそ、地域の産業・文化・自然環境と連携した特色ある学びを展開する場へと転換すべきだ。

農業・林業・漁業が盛んな地域では、一次産業とデジタル技術を掛け合わせたカリキュラムを。伝統工芸や製造業が根付く地域では、技能継承とイノベーションを融合した学びを設計する。

高校が地域課題解決の「実験場」として機能することで、生徒は学ぶ意味を実感し、地域は若い人材の知恵と活力を得ることができる。

「N-E.X.T.ハイスクール構想」が掲げる文理横断型の探究学習は、この方向性と一致している。地域に根ざした問いを立て、文系・理系の枠を超えて解決策を探る経験こそ、AI時代に必要な「総合知」の基盤となる。

４．マイスター制度

大学だけが選択肢ではない社会へ

現在の日本社会には、「良い大学に進学すること」が成功への唯一の道であるかのような固定観念が根強く残っている。

しかしAIが定型的な知的業務を代替する時代において、むしろ価値が高まるのは、高度な技能と深い現場知識を持つ「職人」や「専門技術者」の存在である。

ドイツのマイスター制度に代表されるように、職業教育を社会的に高く評価する仕組みを、日本にも確立すべきだ。

具体的には、特定技能分野において国が認定する「日本版マイスター資格」を創設し、大学の学位と同等の社会的評価を与える制度設計が求められる。

建築、調理、農業、伝統工芸、自動車整備、ITインフラ保守など、AIには代替しにくい領域で高度技能を持つ人材を、社会全体で育て、支え、正当に評価する文化を築かなければならない。

専門高校や専門学校は、この制度の中核を担う存在となる。地域の中小企業や職人と連携した実践教育を通じ、「大学進学か、就職か」という二択ではない、新たなキャリアモデルを社会に定着させる必要がある。

多様な才能が、多様な形で社会に貢献できる国へ。それこそが、日本が目指すべき教育国家の姿である。

５．リスキリングと地方創生

全世代の学び直し拠点へ

大学の役割は、「18歳のための場所」にとどまらない。

一都三県のホワイトカラー110万人、全国336万社の中小企業を対象とした短期集中型リスキリング課程の整備は、現役世代の賃金向上と企業のDX化に直結する。

社会人が何度でも学び直せる場として大学を機能させることが、日本全体の「知の総和」を底上げする最短ルートである。

地方における役割も極めて重要だ。地域大学の消滅は、単なる教育機関の喪失ではない。医療、産業、インフラ、若者人口など、地域社会全体の衰退に直結する。

だからこそ国立大学を核とした「地域構想推進プラットフォーム」を整備し、若者が地元で学び、働き、付加価値を創出する循環を取り戻す必要がある。

その際、大学・高校・専門学校・マイスター型教育機関が相互に連携し、「孤立した制度」ではなく、一体の教育生態系として地域に根づくことが重要となる。

教育と地域産業を切り離して考える時代は、すでに終わったのである。

結論

多様な才能が輝く教育立国へ

日本の将来の成長力は、

「労働量（人の数）×人材力（一人一人の能力）」

で決まる。

人の数が減る以上、一人一人の「知の総和」を高める以外に、社会機能を維持する道はない。

そのために必要なのは、大学改革だけではない。

STEAMを全国民の基礎教養とし、公立高校を地域に根ざした多様な学びの場へ転換し、職人・技能者をマイスターとして社会が正当に評価する。

この三つの改革を、「車の両輪」ならぬ“三輪”として同時に動かしていくことで、日本の教育は初めて真に再生する。

教育改革とは、単なる学校制度の見直しではない。人口減少社会において、一人一人の能力を最大化し、日本の成長力を取り戻すための国家戦略そのものである。

2040年を生きる若者たちが、自分の才能と情熱で、自らの未来を選び取れる社会へ。

その実現こそが、今この瞬間を生きる私たち世代に課せられた責任である。

 

私は、教育改革を「未来への投資」ではなく、「国家存続の基盤整備」だと考えている。

人口減少社会だからこそ、一人一人の可能性を最大限に引き出せる国へ。

日本を再び世界一の国へ。

その土台となる教育改革に、真正面から取り組んでいきたい。

 

2026年5月20日

衆議院議員
山本左近

 

参考文献

・中央教育審議会答申「我が国の『知の総和』向上の未来像」（令和7年2月21日）
・文部科学省「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）」（令和8年2月13日）
・日本成長戦略会議 人材育成分科会「人材育成システム改革ビジョン」（令和8年4月28日）