９月７日１８時、石破茂内閣総理大臣は緊急会見を開き辞任を表明しました。党総裁として選出されてから３４５日、山積する国内外の課題に対して、重責を担われてきたことに敬意を表します。会見では「心残り」「地方のため」という言葉が印象的でした。今回は、この石破政権の歩みを私なりにふり返ります。

 

≪昨年の総裁選≫

昨年実施された自民党総裁選。過去最大の９人が立候補。９月２７日の決選投票において、石破茂候補が高市早苗候補に勝利。石破氏にとって、５回目の総裁選で勝ち取った念願の総理の座でした。

 

≪石破政権の歩み≫

石破氏は、１０月１日に第１０２代内閣総理大臣に就任。「信頼と安心の政治」を掲げ、地方創生や安全保障の再構築を打ち出し、同９日には大胆にも衆議院を解散。「日本創生解散」と銘打って国民に信を問う姿勢を示しました。しかし、この衆議院選挙では、自民・公明の与党が過半数割れ、少数与党となり、国会運営の基盤が大きく揺らぎました。この難しい状況の中でも、通常国会の内閣提出法案の成立率は９８．３％（５９本中５８本成立）と高く、私が現職時に取組んできた公立学校教員の残業代に代わる「教職調整額」の段階的な引上げを規定する『給特法』や、サイバー攻撃を未然に防ぐ『能動的サイバー防御導入法』等も無事成立。他方で、法案の修正は１２本。昨年の岸田内閣の時の７本から大幅に増加しました。

 

石破政権の一番の課題は、４月にトランプ大統領が発表した関税に関する措置への対応でした。現在、輸出品目６０００、対米は４０００以上。産業界や国民の不安を解消すべく、赤沢大臣を何度も訪米させ厳しい交渉に臨み、とりまとめに至りました。

 

７月の参議院選挙では、自民党が惨敗を喫し、衆参ともに過半数を割るという極めて異例な事態に。衆参２回の選挙に敗北した総理の責任を問う声は日増しに高まり、両議院懇談会・総会（計３回）が開催されましたが、石破総理は続投を表明。さらに退陣論が高まり、自民党は「総裁選前倒し」の賛否を問う投票を行うことを決定。投票日は９月８日。この投票日の前日７日の夜、石破総理は、「党内の決定的な分断を防ぐため」との理由で退陣を表明しました。これが冒頭の記者会見です。

 

≪そして再び総裁選へ≫

自民党では、これから再び、総裁選が行われます。報道によると、国会議員票と自民党員票を合わせた『フルスペック型』で９月２２日告示、１０月４日投開票となりそうです。政治空白を作り、国内政治が不安定になることは、他国を利することにも繋がります。また、臨時国会の開催が遅れ、重要な経済対策などの議論が遅れることはあってはなりません。１日も早く新しい総裁のもとでスタートできるよう努めて欲しいと切に願っています。

 

国政は混沌とした状況が続きますが、私自身は、この地域のため、日本のため、再び働かせていただくことができるよう、今できることに集中して取り組んで参ります。