１１月２１日（金）に閣議決定され高市総理が示した新しい総合経済対策は、２１．３兆円規模。物価高対策を最優先に行うことを第一に考えつつ、成長型経済の実現を図るものであり、私たちが暮らす地方の成長を後押しする力強い内容となっています。そこで今回は、この経済対策が私たちの生活・産業にどうつながるかを解説します。

 

物価高対策〜暮らしと地域経済を支える“守りの柱”

今回の対策の第一の柱は「生活の安全保障」です。物価高の影響が大きい地方にむけて、重点支援地方交付金の拡充が打ち出されました。

 

冬の間の電気・ガス代支援やガソリン税の旧暫定税率の廃止などは“暮らしと産業の両方”を支える重要な政策です。さらに、子育て世代には子育て応援手当（１人２万円）の支給も示され、子育て世代の暮らしを支えます。

 

農業・輸出・ＧＸ〜東三河の強みを伸ばす“攻めの柱”

第二の柱は、日本経済の強靱化と成長に直結する「攻めの投資」です。

 

ＡＩ、半導体などの戦略分野の官民連携投資に加えて、食料安全保障の確立を目指しています。農業の構造転換・輸出拡大は、まさに豊橋・田原の農業生産者の皆さんに直結する政策です。

 

大区画化、資材確保、スマート化など生産性向上への支援は、トマト・キャベツ・メロン・畜産など幅広い品目で影響があります。政府の掲げる「２０３０年輸出５兆円」は、東三河の農業の海外展開を大きく後押しするでしょう。国、自治体、民間の連携が鍵となります。

 

エネルギー分野では、ＧＸ投資と電動車普及の支援が盛り込まれ、自動車産業や部品製造が集積する東三河地域に重要な施策です。また、地域物流の最適化は、港湾・フェリー・農産物輸送が重層的につながるこの地域にとって欠かせません。

 

さらに、スタートアップ支援やスポーツ・文化投資など豊橋アリーナや地元発の新しい産業づくりへの波及効果が期待されます。

 

地域の暮らしを支える基盤整備〜交通・医療・安全

その他、地域の医療・介護ＤＸ、子ども・若者政策の強化、生活困窮者支援、地域交通や物流の維持など、“生活基盤そのもの”に関わる施策も充実しています。

 

特に、将来の災害に備えた防災・減災、国土強靱化は、豊橋・田原の臨海部を抱える地理的特性から見ても極めて重要です。

 

さらに、関税の影響を受ける企業への資金繰り支援や、中小事業者の省力化投資支援も示され、地域産業の底支えになります。

 

地域の声を国へ、国の政策を地域へ

今回の経済対策は、豊橋・田原の課題と重なる部分が多くあります。

 

農業、輸出、自動車、物流、スポーツ、子育て、防災など、まさに東三河の経済と暮らしを支える重要な分野です。

 

高市政権には、この経済対策を確実に実行していただきたいですし、私もこれまでの経験をいかし、国政と地方を繋ぐ役割を果たしていきたいと思います。