３月１９日、ワシントンでトランプ米大統領と高市総理による日米首脳会談が行われました。中東情勢、特にイラン情勢やホルムズ海峡の安全確保を踏まえ、エネルギー安定供給に向けた日米連携の強化で一致しました。これは日本経済と国民生活に直結する重要な合意です。

 

《安全保障は新たな段階へ》

会談では「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた方針も確認されました。中国・北朝鮮への対応や、ミサイル開発を含む防衛協力の深化で一致しました。安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟は新たな段階に入りました。

 

この背景には、中国の台頭に対する強い警戒があります。南シナ海における動向を踏まえ、多国間連携による抑止力の強化が進んでおり、「自由で開かれたインド太平洋」はその中核戦略と位置付けられています。

 

《資源と技術の戦略的連携》

経済分野では、重要鉱物のサプライチェーン構築、ＡＩなど先端技術分野における協力強化が大きな柱となりました。

 

南鳥島周辺のレアアース泥を含む海洋資源の開発も重要なテーマです。重要鉱物の安定確保に向け、強靱な供給網を日米で構築していきます。これにより、輸出規制や供給途絶への備えも強化されます。

 

次世代型原発の小型モジュール炉（ＳＭＲ）を含む戦略的投資イニシアティブの第２弾も発表され、エネルギーと産業の両面での協力が加速しています。

 

さらに、宇宙・半導体・ＡＩ・クリーンエネルギーといった分野での連携は、安全保障と経済を一体で捉える「経済安全保障」の時代を象徴するものです。

 

《日本の役割》

今回の会談は、日米同盟をかつてないほど強固なものにし、「不可欠なパートナー」へと日本の役割を広げています。

 

ハガティ上院議員の主導により、日米同盟の重要性を再確認する決議が上院で全会一致で採択されました。これは２０１５年安倍総理訪米以来の動きです。

 

今後、日本にはより大きな責任が求められます。資源・技術・安全保障を一体で捉えた国家戦略が不可欠です。日米同盟を基軸に、日本の強みを活かし、世界の安定と成長に貢献していくことが問われています。

 

《くらしを守るために》

ホルムズ海峡を巡る情勢は日々変化しています。日本も機動的な対応を進めています。ガソリン価格への激変緩和措置は３月１９日から開始され、ガソリンには約３０円、軽油には約４７円の支援が行われています。国家備蓄１４６日分、民間備蓄８７日分（３月２３日時点）を活用し、安定供給の維持を図っています。

 

ナフサなど石油製品の確保も重要です。ナフサはプラスチックや合成繊維、合成ゴム、洗剤、塗料など、私たちの生活を支える幅広い製品の原料です。そのため、供給途絶に備えた備蓄の強化や調達先の多角化、国内精製・流通体制の維持強化を進め、安定供給を確実にしていくことが不可欠です。

 

《日本に求められること》

当初、英・仏・独・伊・蘭・日本の６カ国で始まった共同声明は、現在３０カ国へと賛同が拡大しています。ホルムズ海峡における民間船の安全回廊の設置に向け、国際社会と連携しながら、一日も早い実現を目指してまいります。

 

今後、日本には、資源・技術・安全保障を一体で考える戦略が求められます。日米同盟を基軸に、日本の強みを活かし、世界の安定と成長に貢献していくことが重要です。その責任を自覚し、全力で取り組んでまいります。