地域の最後の砦、郵便局を支える法改正

6月19日、郵便局ネットワークを支える「改正郵政民営化法」が成立しました。

郵政民営化から約20年。この間、人口減少や少子高齢化が進み、郵便局は郵便や金融サービスだけでなく、高齢者の見守りやマイナンバーカードの手続き、行政サービスなど、地域の暮らしを支える拠点へと役割を広げてきました。

今回の法改正は、こうした郵便局ネットワークを将来にわたって維持し、地域の暮らしを守るための重要な一歩です。

 

〈なぜ今、郵便局を支える法律が必要なのか〉

人口減少に伴い、自治体の支所や商店、医療機関などが減る中、郵便局は法律により全国あまねく設置することが義務付けられた約24,000局の生活インフラです。

一方、郵便物の減少で郵便事業は厳しい経営が続き、このままでは全国の郵便局ネットワークの維持が難しくなるおそれがあります。

そこで今回の法改正では、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の利益も活用しながら、郵便局ネットワークを支える仕組みを強化しました。

 

〈法改正の3つのポイント〉

• 「3分の1超」の株式保有で郵便局ネットワークを守る

これまでは、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を将来的にすべて売却する方針でした。しかし今回の法改正では、日本郵政が当分の間、両社の株式の「3分の1超」を保有し続けることが義務付けられました。これにより、日本郵政グループが一体となって、郵便・銀行・保険のサービスを安定して提供できる体制が維持されます。

 

• 過疎地の郵便局を支える新たな仕組み

人口減少が進む地域でも郵便局を維持できるよう、新たな交付金制度を創設。財源には、日本郵政株の配当収入の一部や、長期間引き出されず権利が消滅した旧郵便貯金の一部を活用します。さらに、日本郵政株の売却益などを積み立てる地域貢献基金も創設し、高齢者の見守りなど地域サービスの充実につなげます。

 

• 郵便局が地域サービスの拠点へ

今回の法改正では、郵便局の全国ネットワークを、行政や医療など地域サービスに、これまで以上に活用できるようになりました。例えば、マイナンバーカードの手続きや各種証明書の発行、オンライン診療のサポートなどが期待されています。

すでに全国436自治体・5,511局（令和8年2月末現在）では行政窓口業務を受託しており、今後は役所や病院が遠い地域でも、身近な郵便局で必要なサービスを受けられる環境づくりが進みます。

 

〈地域の未来のために〉

東三河も、設楽郡から田原市まで人口減少や過疎化が進んでいます。こうした中で、地域の皆さんが安心して暮らし続けられる環境を守ることは、政治の大切な役割です。

今回の法改正を契機に、AIなどを活用した業務の効率化を進めるとともに、マイナンバーカードの手続きやオンライン診療のサポートなど、郵便局ならではの地域サービスの充実を後押ししてまいります。

郵便局を守ることは、地域の暮らしを守ること。

誰一人取り残さない、持続可能な地域社会の実現に向け、これからも現場の声を政策につなげてまいります。