地域の声を、政策に。予算に。そして実行へ。

１０月５日、第２２２回国会が開会しました。会期は１２月１２日までの６９日間。

物価高、消費税の負担軽減、成長投資、エネルギー安全保障、人口減少、防災、外交・安全保障など、暮らしなど日本の将来に直結する議論が始まります。

 

《高市総理の所信表明》

高市総理は、世界で技術・人材・投資をめぐる競争が激しさを増す中、「危機管理投資」と「成長投資」を大胆に進め、強い経済をつくる方針を示しました。中でも印象に残ったのが、「技術で勝って、ビジネスでも勝つ。」という言葉です。

日本には世界に誇れる技術があります。しかし、研究開発だけで終わらせず、社会実装、量産、海外展開までつなげることが重要です。Ｆ１をはじめ世界で仕事をする中で、技術を世界で稼げる産業にする重要性を感じてきました。

 

《日本を再び世界一の国へ》

私も、ＡＩ・半導体、合成燃料、自動運転など、日本の技術を研究で終わらせず、事業化・社会実装につなげることを政策の柱としてきました。技術、人材、産業、そして地域の力を世界につなげる。その先に、「日本を再び世界一の国へ」という目標があります。

 

《今国会で注目するテーマ》

①飲食料品の消費税減税・負担軽減策

政府は、飲食料品の消費税率の引下げと、所得に応じた支援金を組み合わせた法案の準備を進めています。家計の負担軽減は重要です。一方、農業や食品産業など「つくる側」がコスト高で立ち行かなくなっては意味がありません。

消費する人と、生産する人。その両方を支える政策が必要です。

②成長投資と地域の力
「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪に、民間投資や地方の産業クラスター形成を後押しする方針も示されました。私は、地方を「支援される場所」ではなく、新しい産業と成長を生み出す場所にすることを訴えてきました。自動車・モビリティ、農業、港湾、次世代エネルギー、豊橋技術科学大学の研究力。東三河には、日本の成長をつくる力があります。

③人口減少を、衰退の理由にしない
医療・介護、物流、公共交通などの人手不足に対し、ＡＩの社会実装やＤＸを進める考えも示されました。人口が減少しても、ＡＩ、ロボット、自動運転、ＤＸを活用すれば、生産性を高め、暮らしを守り、成長できます。新しい技術を地方の現場に実装することが重要です。

④国を守る「危機管理投資」
エネルギー・資源、食料、医療、サイバー、防災などへの投資も大きな柱です。東三河にとっても、食料安全保障、次世代エネルギー、南海トラフへの備えは身近な課題です。

 

《地域の声を、結果につなげる》

この夏も、豊橋・田原の現場を歩き、農林水産業のコスト高、中小企業の人手不足、医療・介護・福祉の人材確保、三河港や国道２３号、浜松湖西豊橋道路など、地域の課題を伺ってきました。

これから年末に向けて、令和９年度予算編成も本格化します。

国会は、地域の声を政策と予算に結びつけ、実現する場所です。
「声を届けた」「要望した」で終わらせない。制度が変わる、予算がつく、道路が前に進む、新たな挑戦が始まる。具体的な成果につなげてこそ、政治の仕事です。

　

《地域から、日本を変える。》
日本の技術、人、地域の力を世界につなぎ、日本を再び世界一の国へ。

１２月１２日まで、現場主義を大切に、緊張感と責任感を持って、全力で取り組んでまいります。

 

左近ニュース116号 (1)