《国の方針を、暮らしの成果へ》

１０月５日、高市総理は所信表明演説で「強い経済」の実現に向けた基本方針を示しました。続く代表質問では、物価高対策の財源、事業承継、地方の成長、人手不足、防災など、政策の実行をめぐって具体的な議論が交わされましたので解説します。

 

《消費税減税を確かな家計支援に》

政府は１０月９日、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間、８％から１％に引き下げ、所得に応じた「就業者負担軽減支援金」を組み合わせる法案を国会に提出しました。２０２９年４月からは給付制度を本格導入する方針です。

代表質問では、直接給付との違い、財源、レジ改修、減税分の店頭価格への反映などが議論されました。法案は審議中ですが、家計負担を軽減するとともに、地元の小売店や飲食店、自治体の事務負担にも配慮した制度になるよう、国会審議に臨んでまいります。

 

《成長投資と財政規律を両立》

総理は「責任ある積極財政」により民間投資を引き出し、賃金と所得の向上を目指す方針を説明しました。

他方で、減税の財源は赤字国債に頼らず確保する考えを示しています。

租税特別措置や補助金、基金の見直しも進めますが、具体的な財源規模は今後の予算編成で示されます。投資を促すだけでなく、その効果が中小企業の生産性向上や賃上げにつながるよう取り組んでまいります。

 

《事業承継と相続税評価をどう見直すか》

地域の技術と雇用を次世代へ引き継ぐ上で、注目すべき答弁がありました。

非上場株式の相続税評価方法について、片山さつき財務大臣は、現時点で見直しの方向性は決まっておらず、「ゼロベースで検討する」と答弁しました。

企業規模による評価の公平性も重要ですが、地域の雇用と産業を支えている中小企業の株式の評価額が高くなれば、家業を引き継ぐ後継者の税負担が増し、設備投資や雇用を圧迫する懸念があります。また、併せて２０２７年末に特例措置の適用期限を迎える事業承継税制も、今年末の令和９年度税制改正に向けて議論されます。

税負担を理由に投資や承継を断念することは地域の持続的な成長を妨げかねません。地域の企業が税負担を理由に承継や挑戦を断念することがないよう、現場の声を制度作りに反映していきます。

 

《地方の強みを新たな投資へ》

「日本の大きな伸び代は地方にある」とし、地域の産業集積を後押しする「地域未来戦略」が示されました。既に５０を超える計画が動き、来春には国が支援するプロジェクトの「国内投資マップ」を公表する方針です。

三河港の物流・自動車関連産業、豊橋のものづくり、田原の農業など、東三河には多様な強みがあります。道路・港湾整備、人材育成、企業の設備投資を一体で進められるよう、地元の構想を国の施策や予算につなげます。

 

《人手不足と防災に備える》

政府は年末に「人口総合戦略」をまとめ、医療・介護や公共交通などの人手不足にＡＩの活用を進める方針です。

介護の現場に携わってきた立場からも、記録や見守りの負担を減らし、人にしかできないケアに時間を使える環境づくりを進めてまいります。

１１月発足予定の防災庁は、平時の備えから復旧・復興までを担う司令塔です。南海トラフ地震や豪雨を想定し、要支援者の避難や医療・福祉の連携強化を進めます。

 

《東三河の声を政策の実行へ》

年末に向けて、予算編成や税制改正、成長戦略の具体化が進みます。現場の声を制度と予算に反映し、成果を確かめることが国会議員の責任です。

豊橋・田原の暮らしと産業を守り、次の成長につなげるため、引き続き取り組んでまいります。

 

左近ニュース117号