４月１５日、衆議院・国土交通委員会で質問に立ちました。今回の質疑では、先月鈴鹿で開催されたＦ１グランプリに金子国土交通大臣も出席されたことを踏まえ、「クルマ」「エネルギー」「物流」「道路インフラ」をテーマに、日本の成長と暮らしを支える課題について政府の見解を質しました。

 

問１．Ｆ１由来の技術革新と次世代燃料政策について

Ｆ１は世界最高峰のレースですが、単なるスポーツではなく、自動車技術の実験場でもある。今年からＦ１では、合成燃料など持続可能燃料が１００％使用され、環境負荷を抑えながら既存エンジンも活用できる新たな可能性が示されている。こうした技術は、自動車だけでなく、航空燃料（ＳＡＦ）や船舶燃料にも応用でき、日本のエネルギー安全保障や脱炭素政策にも大きく貢献する可能性がある。日本は世界有数の自動車産業国であり、この分野でも主導権を握るべきではないか。大臣の見解を伺う。

 

【答弁】

金子大臣からは、アイルトン・セナの時代からＦ１をご覧になっており、モータースポーツは環境性能や安全性能の向上に寄与するだけでなく、観光振興の面でも大きな意義があるとの認識が示されました。そのうえで、持続可能燃料であるクリーン燃料の推進についてもしっかり進めていくとの答弁。

 

問２．原油価格上昇と物流業界への影響について

イラン情勢の影響により原油価格が上昇し、物流業界では軽油価格の高騰や供給不安が広がっている。本来、大量購入によって安く調達できるはずの自社給油施設（インハウス）でも、逆に割高になるなど、市場のゆがみも生じている。物流は日本経済を支える血液であり、ここが止まれば地域経済も暮らしも止まる。国として燃料供給の安定確保と価格高騰対策を講じるべきではないか。

 

【答弁】　国交省からは、情勢を注視しながら軽油の安定確保に努めるとともに、燃料サーチャージ制などを通じて適切な価格転嫁を進めていくとの答弁。

 

問３．地元・東三河の道路渋滞対策について

地元・東三河では、国道２３号名豊道路の豊橋バイパス区間に大型トラックが集中し、慢性的な渋滞が続いている。物流効率の低下に加え、地域住民の生活道路にも影響が出ていることから、当該区間の４車線化や、広域的な代替ルートとなる浜松湖西豊橋道路の整備について、国の方針を。

 

【答弁】国土交通省からは、地元の皆様の理解と協力を得ながら、必要な道路整備を着実に進めていきたいとの答弁。

 

問４．道路工事現場を守る資材高騰対策について

道路整備を進めるうえで、現場そのものも厳しい状況にある。アスファルト価格の上昇に加え、資材不足による調達難も起きており、このままでは工事の遅延や停止も懸念される。そこで、資材価格の変動を契約額へ反映するスライド条項の徹底など、現場を守る仕組みはどうなっているか。

 

【答弁】国交省からは、直轄工事のみならず地方自治体の工事も含め、スライド条項の活用徹底や実際の購入価格を踏まえた価格転嫁にしっかり対応していくとの力強い答弁を引き出しました。

 

今回取り上げたテーマは、すべて日本の競争力と暮らしの安心に直結しています。足元の基盤が揺らげば、未来への挑戦はできません。現場の声を丁寧に受け止めながら、日本を再び力強い国へと前進させるため、取り組んでまいります。