４月７日、令和８年度予算が参議院本会議で可決・成立しました。

本予算は、「責任ある積極財政」のもと、成長分野への投資や持続的な賃上げの実現、高校無償化による教育機会の拡充など、日本経済の「稼ぐ力」を強化する重要な予算です。これらの施策を支える大前提となるエネルギーの安定供給が不可欠です。

今回は、現在、世界が固唾をのんで注視する中東情勢と、私たちの生活に与える影響について、最新の動きを解説します。

《ホルムズ海峡の状況》

緊迫が続いていたアメリカとイランの関係に、一時的な緊張緩和の動きがありました。日本時間４月８日、トランプ米国大統領は、「イランがホルムズ海峡を即時かつ安全に開放すること」を条件に、２週間の攻撃停止に合意したと発表しました。これに先立ち、イラン側もパキスタンの仲介を経て、同海峡の安全な通行を２週間認める方針を示しました。しかしながら、１日もたたずイスラエルによるレバノンへの攻撃があり、再び封鎖される事態となりました。

世界の石油流通の要所であるホルムズ海峡は、船舶の通航が激減し、エネルギー価格１バレル１１０ドル台まで一時高騰し、私たちの生活に甚大な影響が出ています。今回の停戦合意により、滞っていた原油輸送に一定のメドが立つと思った矢先の、再封鎖。
引き続き、日本として事態の沈静化に向けて粘り強く外交努力を進めていかなくてはなりません。

《破壊された生産拠点の復旧》

さらに問題なのは、これまでの軍事衝突によって、イラン国内や周辺地域の石油・ガスの生産施設が攻撃を受け、実際に損傷している点です。仮に海峡が再び通れるようになっても、供給側の力が落ちていれば、流通が元に戻るまでには時間がかかります。
また、製油所の火災や原油流出による環境への影響も深刻で、エネルギー安全保障は、量の確保だけでなく、インフラの復旧や環境対策も含めた複合的な課題となっています。

《今こそ「エネルギー自給」と「強靭な経済」を》

石油の中東依存度が極めて高い我が国において、中東情勢は決して遠い国の出来事ではありません。
ホルムズ海峡の封鎖や生産拠点の破壊は、直ちにガソリン価格や電気代、ひいてはあらゆる物価へと跳ね返ってきます。足元を支える緊急的激変緩和措置に加えて、
今回成立した予算には、こうした外部リスクに強い経済構造を作るための施策も盛り込まれています。

１． エネルギー資源の多様化と省エネ投資・資源循環の加速化
中東情勢に左右されない国産クリーンエネルギーへの転換と、企業の省エネ設備導入を強力に支援。

２． サプライチェーンの強靭化
特定地域に依存しない物流・調達網の構築を後押しし、国民生活を守る。

３． 外交による平和への働きかけ

日本は昔から中東諸国との信頼関係があり、恒久的な停戦と安定に向けた外交努力を継続。

《結びに》

世界情勢が激動する今こそ、現場の声を政治に反映し、皆様の暮らしと日本の将来を守り抜く決意のもと、皆様からいただいたお声を自民党をはじめとする各種会議で意見を述べています。

政府も、経済産業省や厚生労働省等がイラン情勢に関する相談窓口を設置し、対応を進めています。

モータースポーツの世界で鍛えた「刻々と変化する状況に即応する力」を強みに、国政においても全力で取り組んでまいります。

引き続き、皆様の声を国政に届けてまいります。