５月２０日、私のオフィシャルウェブサイトで、日本の高等教育改革に関する新たな政策ビジョン『「日本の高等教育改革」：少子化の荒波と「知の総和」の再構築』を公表しました。​

 

今、日本は人口減少による労働力不足と、ＡＩ革命による産業・雇用構造の変化という二重の圧力に直面しています。社会の基盤そのものが問われるこの状況は、まさに「静かなる有事」です。​

 

２０４０年には大学進学者数が約３割減少すると予測されています。問われているのは大学という制度を維持することではなく、日本全体の「知の総和」をいかに維持し、次世代へつないでいくかです。​

 

私は教育改革を単なる文教政策ではなく、日本の成長を支える最重要の国家戦略と位置づけ、その実現に向けた５つの改革方針を提案しました。​

 

 ◆政策ビジョンの５つの柱​

１．大学再編：「量」から「質」への転換​

私立大学の約半数が定員割れとなる中、大学数の維持を前提とした支援から、教育研究の質を重視した再編・統合へと転換すべきです。オンライン教育や大学間連携を活用して地域の学びを確保しながら、限られた資源を成長分野へ重点的に投資することを提案しています。​

２．ＳＴＥＡＭ教育：正解を超える学びへ​

ＡＩ時代に必要な「自ら問いを立て、課題を解決する力」を育むため、文理を問わず全ての学生がＡＩなどの基礎リテラシーを身につけるＳＴＥＡＭ教育を推進し、知識暗記型から課題解決型・探究型の教育へ転換すべきです。​

３．公立高校改革：地域とつながる学びへ​

画一的な大学進学モデルから脱却し、地域の産業や文化と連携した特色ある教育を推進します。高校を地域課題解決の「実験場」とし、「Ｎ－Ｅ．Ｘ．Ｔ．ハイスクール構想」による文理横断型の探究学習を通じて総合知を育むことを提案しています。​

４．マイスター制度：大学だけが選択肢ではない社会へ​

「良い大学への進学が唯一の成功」という価値観を見直し、ＡＩに代替されにくい高度な技能を持つ職人や技術者を正当に評価する社会を目指します。ドイツをモデルとした「日本版マイスター資格」を創設し、大学の学位と同等の社会的評価を与えることで、多様なキャリアモデルの定着を提案しています。​

５．リスキリングと地方創生：全世代の学び直し拠点へ​

大学を「１８歳のための場所」にとどめず、現役世代の賃金向上や企業のＤＸを支えるリスキリング拠点として機能強化することを提案しています。また、地方の国立大学を核に、高校や専門学校、マイスター型機関が連携する地域の「教育生態系」を構築し、若者の地元定着と地方創生につなげることを目指します。​

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《正解を覚える教育から、価値を創り出す教育へ》​

 

日本の将来の成長力は「労働量×人材力」で決まります。人口減少が進む中、一人ひとりの能力を最大限に引き出し、生産性を高めていくことが社会の活力を維持する鍵となります。​

 

そのため、大学改革、公立高校改革、ＳＴＥＡＭ教育、マイスター制度、リスキリングの推進を一体的に進め、教育システム全体の再構築を目指します。​

 

教育改革は単なる将来への投資ではなく、日本の成長と持続可能性を支える国家基盤の整備です。​

 

２０４０年以降を生きる若者たちが、自らの才能と可能性によって未来を切り拓ける社会の実現に向け、今後も真正面から取り組んでまいります。​

 

2026年5月29日

衆議院議員

山本　左近